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ストレスチェック制度情報 

本学会の機関誌「産業ストレス研究」では、小特集として、2回に分けて、ストレスチェック制度を取り上げています。

2017年7月28日掲載
ストレスチェック制度の実施状況

厚生労働省からストレスチェック制度の実施状況が公表されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172107.html
以下が概要です。
  1. ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、82.9%の事業場がストレスチェック制度を実施。
  2. ストレスチェック実施事業場の労働者のうち、ストレスチェックを受けた労働者の割合は78.0%。
  3. ストレスチェックを受けた労働者のうち、医師による面接指導を受けた労働者の割合は0.6%。
  4. ストレスチェックを実施した事業場のうち、78.3%の事業場が集団分析を実施。

川上憲人理事長が主任を務める厚生労働科学研究班からはストレスチェック1年目の実態調査が報告されています。
https://mental.m.u-tokyo.ac.jp/jstress/
  1. 事業場の追跡調査からは、高ストレス者の割合は5-10%未満が最多、高ストレス者中の面接指導実施の割合は5%未満、職場環境改善の実施は37%でした。ストレスチェックの実施費用は従業員1人あたり中央値で1,743円、平均値で5,929円で、制度施行後に増加していました。
  2. 労働者の追跡調査からは、ストレスチェックを受検した上で職場環境改善を経験した労働者で心理的ストレスの改善がみられました

ストレスチェック制度実施マニュアル改訂版について厚生労働省から、
ストレスチェック制度に関して新しい情報が公表されました。

○ストレスチェック制度実施マニュアル改訂版
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-1.pdf
○マニュアル改訂のポイント
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/160411-1.pdf
会員の皆様等につきましては、ご確認の上、実務に活かしていただきたいと思います。

ストレスチェック制度の報告書について

ストレスチェック制度の実施報告を労働基準監督署に提出する報告書に関する情報が公表されましたので、ご参照ください。 詳細はこちら
また、11月4日に公開された「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の修正版も公表されていますので、こちらも確認されてください。 詳細はこちら

「長時間労働者、高ストレス者の面接指導に関する報告書・意見書作成マニュアル」が
公開されました

ストレスチェック制度についての情報です。
高ストレス者に対する医師による面接指導の進め方や書式を示した 「長時間労働者、高ストレス者の面接指導に関する報告書・意見書作成マニュアル」が 公開されました。
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/manual.html

今後、このマニュアルを用いた講師養成研修が実施され、その後、各産業保健総合支援センターにおいて地元の医師を対象とした研修が行われる予定です。

厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムが頒布されました

ストレスチェック制度の施行にあたって活用できる「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」が、厚生労働省から頒布されています。
以下のURLから無料で入手が可能です。
http://stresscheck.mhlw.go.jp/

ストレスチェック制度の関連情報が更新されました

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

・情報通信機器を用いた面接指導の実施について(PDF:91KB)
また、
・外部機関にストレスチェック及び面接指導の実施を委託する場合のチェックリスト例(PDF:161KB)
・職業性ストレス簡易調査票(57項目)(英語版)(Word:48KB)
も公表されています。

実施計画の策定などの参考にされてください。

ストレスチェック制度の簡便なスタートガイドが公表されました

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/
関係者の理解度を確認したり、衛生委員会の資料として用いるのは最適だと思われます。
一度閲覧されることをお勧めします。

5月7日付けでストレスチェック制度のマニュアルが公表されました

150ページを超えるボリュームになっていますが、 ストレスチェック制度の概要や具体的な進め方のポイントが詳しく記されています。
また、同時にQ&Aも公表されていますので、ご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

4月15日に、『ストレスチェック制度』の具体的な内容・運用方法を
定めた省令、告示および指針が公表されました

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000082587.htmlで、原文とポイントをみることができます。

3月24日、労働政策審議会安全衛生分科会において、ストレスチェック制度に関する省令案要綱について妥当である旨の答申がなされました

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078837.html
 今後の予定は、以下のようになっています。

・4月下旬
省令の公布、指針の公示(予定)
・5月下旬〜
産業保健総合支援センターにおける医師、保健師等向け研修会の実施
・6月頃
ストレスチェックの分析・集計プログラム(暫定版)の公開(ポータルサイト「こころの耳」にて)

2015年12月より施行となるストレス制度に関する指針案に対してのパブリックコメント募集が開始されています

本件に関連する情報のHPアドレスを以下に示しましたので、ご参照ください。

・ストレスチェック制度の概要
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/
kouhousanpo/summary/


・ストレスチェック制度に関する指針案(パブリックコメント募集)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140459&Mode=0

・労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省
関係省令案の整備に関する省令案要綱の概要
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000074243.pdf

・ストレスチェック項目等に関する専門検討会 中間とりまとめ
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000061404.pdf

・労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する
検討会報告書
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000069012.pdf

日本産業ストレス学会では、ストレスチェック制度の義務化にともなう事業場での対応を支援するために情報を提供してまいります

ストレスチェック制度では、ストレスチェックの個人結果の返却に際してセルフケアを支援することが望ましいとされています。また集団分析に基づき、職場環境改善(管理監督者教育を含む)を行うことが努力義務とされています。これらを効果的に進めるための科学的根拠に基づくガイドラインについての「産業ストレス研究」掲載の論文を、著者の了解を得て公開いたします。

科学的根拠に基づく管理監督者教育のガイドライン
(産業ストレス研究20,121−126, 2013)
科学的根拠に基づくセルフケアのガイドライン
(産業ストレス研究 20,127−133,2013)
科学的根拠に基づく職場環境改善のガイドライン
(産業ストレス研究 20,135−145, 2013)

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