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新型コロナウイルス感染症ストレス対策好事例 インタビュー

Asai Yumi
浅井裕美 さん
情報通信サービス企業 保健師
INTERVIEW
オンライン版の復職支援ルールを運用
コミュニケーションに必要な情報の不足
―今回のコロナ感染症感染拡大を受けて、関わる企業ではどのような働き方の変化がありましたか。
 3月半ばから産業保健業務はオンライン化しましたが、4月頭から全社でフルリモートの勤務体制となりました。産業保健業務に関しては、健診自体は止めていますが、面談やデータ管理などすべてオンラインで実施しています。

復職支援の進め方が大きく変化
―どの業務の変化が最も影響ありますか?
 復職支援の進め方がやはり大きく変わりました。休職中の面談、復職可否の判断、関係者との連携など全て遠隔で実施しています。まず、保健師が本人と面談を行い、主治医からの診断書をデータで人事担当者へ送ってもらいます。社内イントラには関係者のみが共有できるチャットがあり、そこに復職者のスレッドを立てます。その中に診断書などの情報を入れていきます。産業医面談を行い、人事向けの面談記録をスレッドで共有したのち、人事担当者が本人や上司と面談し、その後復職可否の決済がおりる流れです。産業保健スタッフ間での情報共有のためには別のシステムを活用しており、そこに面談記録や従業員の残業時間、健診結果、ストレスチェックの結果など必要な情報が蓄積されていくので便利です。復職者の多くは順調に勤務に戻っており、うまく進んでいます。しかし、アクセス権が異なる産業医へは別の連携プロセスが必要になったりと、工夫の必要なことはまだあります。。

―便利な復職支援システムを構築されているのですね。復職可否判断の基準など、運用面でこれまでと異なることはありますか。
 復職可否判断は、「在宅勤務に戻ること」を前提に判断されています。症状消失しているか、生活リズムは整っているか、不調の原因分析ができているか、受け入れ職場に問題はないか、といった点は出社勤務時と共通しますが、疾病特性や過集中の傾向の有無、上司との関係性など、オンライン業務で特に注意しない点をよく確認する必要があると思います。また今後、出社勤務に移行する際には、改めて出社勤務の可否判断が必要になると考えます。このように、この度のコロナ禍での特別ルールを加えて、復職する環境によってオンライン・オフライン両方の復職支援ルールを整備しているところです。

休職中の面談など、メリットは大きい
―オンライン復職支援で優れている点はどのようなところですか。
 情報共有が便利であることに加えて、休職中の面談がしやすいことが挙げられます。以前より休職中にも月1回の産業医面談を実施していましたが、オンラインだと来社させることへのリスクがなくなりました。

―逆にオンライン業務で大変だと感じる点はどのようなところですか。
 情報の使い分けが大変で、PCはソフトだらけです。大変ですけど、これは慣れの問題かもしれません。

不調の気づきの遅れや長時間労働の増加などへの注意も必要
―従業員のストレスに関して懸念していることはありますか。
 全てをオンラインで進めることで、サポートの必要な人への気づきが遅れることがあるかもしれません。もともと上司部下で週1回の面談を行うルールがありますが、それでも孤独感を訴える声も聞かれます。人に気軽に話しかけることが難しいという声もあります。そのため、会社からは情報提供の頻度を増やしており、部下の変化のポイントと相談への繋げ方についての上司教育や、周囲からの気づきと声かけを促すよう社員教育と情報提供を行なっています。部門単位では、定期的なオンラインの雑談ルームを設けるなどの工夫をしています。

―オンライン産業保健を進めてどのようなことを感じていますか。
 長時間労働者への面談が増えました。時間の区切りが難しいです。オンラインでの就労時間が、出社を前提としたものと比べて、健康にどの程度のインパクトを持つのかについては、これから検証が必要だと思います。今後、ストレスチェックなどで全体の傾向を把握していきたいと考えています。

―ありがとうございました。(2020年5月上旬、聞き手:小林由佳)





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